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確定申告で住宅ローン控除を受けるための適用条件は?

確定申告での『住宅ローン控除』とは家を購入・新築した際に住宅ローンを組んだ人が利用できる制度で、次のような適用条件があります。1:自分が住むための住宅であり、その床面積(登記簿面積)が50平方メートル以上であること。2:その床面積の半分以上が、自分の居住用に使われること(店舗付き住宅などはご注意)。3:住宅ローン期間が10年以上であること。4:住宅ローン控除を受ける年の合計所得が3千万円以下であること。5:住宅を取得後半年以内に入居し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続き住んでいること。但し、各項目とも細かな注意点があり、状況によっては住宅ローン控除の適用条件から外れてしまう場合もありますので、ファイナンシャル・プランナーによる無料税務相談会などを利用して住宅ローン控除について詳しく確認しておきましょう。

2007年&2008年入居の方には、住宅ローン控除の特例措置があります。

確定申告の季節です。住宅ローンを利用して家を購入したり新築・増改築した方は、適用条件が合えば確定申告をすることで一定の金額が所得税から住宅ローン控除してもらえます。住宅ローン控除してもらえるのは購入・新築した時でも登記した時点でもなく、住み始めた年からになりますので注意してくださいね。住宅ローン控除を受けられる期間はこれまで10年でしたが、2007年度税制改正の特例措置により2007年および2008年に入居された方は、従来の10年と15年(新制度)のいずれかを自由に選べるようになりました。住宅ローン控除の新制度を利用すると10年目までの住宅ローン控除率は0,6%、その後の5年間は0,4%となります。但し、繰り上げ返済をして返済期間を短くできそうな方などはこれまでの10年を選んだ方が有利な場合もあるので、どちらの住宅ローン控除が良いかよく検討してみてください。

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[ナイスな情報]

確定申告で住宅ローン控除を受ける方は、早めに必要な書類を準備。

確定申告で住宅ローン控除を受けるためには、1:住宅ローンの残高証明書2:住宅ローン控除を受ける人の住民票3:源泉徴収票(給与所得の場合)4:売買契約書の写し(または建物の請負契約書の写し)5:土地・建物の登記簿謄本(登記事項証明書→登記簿謄本のことです)6確定申告書(住宅借り入れ金等、特別控除額の計算明細書)といった住宅ローン控除のための書類が必要となります。これらは新築・中古共通ですが、新築で建築条件付き住宅を取得した場合は『建築条件等が定められていることを明らかにする書類』が、また中古で一定の築年数を超過した住宅の場合は『耐震基準適合証明書』もしくは『住宅性能評価書の写し』が住宅ローン控除のために別途必要になります。リフォームの場合は、4のみが『リフォーム工事に係る建築確認証の写し、検査済証の写し、請負契約書の写し等』になります。


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Copyright © 2007 確定申告で住宅ローン控除をするには。
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